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柔道整復師 施術管理者研修開催について 【2022年度上期分】

柔道整復施術療養費の受領委任の取扱いを管理する「施術管理者」になるための要件のひとつである「柔道整復師 施術管理者研修」(実施:柔道整復研修試験財団)の開催についてお知らせします。

研修はこれから接骨院を開業する方だけでなく、すでに施術管理者の方も施術管理者変更移転などで新たに届出をし直す場合なども対象です。

2022年4月から9月までの日程が公表されました。詳しくは、下記「研修・申込日程」をご確認ください。

柔道整復師施術管理者研修の申込について

【申込先】公益財団法人 柔道整復研修試験財団  TEL03-6205-4731

※優先度が高い方
①施術管理者研修導入時の特例対象者として、研修修了証の写しを後日提出する旨の確約書を、地方厚生 (支)局へ 提出し、受領委任の取扱いの登録又は承諾をされている方

②受領委任の取扱いはまだ行っていないが既に保健所に施術所開設届を提出している方

③既に開業準備を行っている方( 不動産の売買又は賃貸、 設備・機材購入)

④近日中(6ヶ月以内)に施術管理者が退職する(妊娠により受領委任の取扱いを辞退する等)ことから施術管理者がいなくなることが確定するため、同じ施術所の勤務する柔道整復師及び他の施術所からの後任者があたらに施術管理者となる予定の方。
または高齢等の事情から受領委任の取扱いを辞退する予定の親から事業継承を受ける同じ施術所の勤務する柔道整復師である子である方。

研修・申込日程

2022年度施術管理者研修日程

申込時に準備が必要な書類 一覧

優先度の方 特例対象者・施術管理研修特例対象者および施術管理者の死亡による登録または承諾の場合 「受領委任の取扱いの登録又は承諾について」の写し
(平成22年5月24日付保発0524第2号)別添1別紙及び別添様式第3号
優先度の方 受領委任の取扱いはまだ行っていないが既に保健所に施術所開設届を提出している方 保健所に提出した施術所開設届などの写し
うち柔道整復師として実務に従事した期間を1年以上有する場合 実務経験期間証明書の写し
(平成30年1月16日付保発0116第2号)別紙様式1
優先度の方 既に開業準備(不動産の売買又は賃貸、設備・機材購入)を行っている場合 不動産売買契約書の写し・不動産賃貸契約書の写し及び構造設備や施術に用いる器具および手指などの消毒設備の領収書の写し
うち柔道整復師として実務に従事した期間を1年以上有する場合 実務経験期間証明書の写し
(平成30年1月16日付保発0116第2号)別紙様式1
優先度の方 近日中(6ヶ月以内)に施術管理者が退職する(妊娠により受領委任の取扱いを辞退する等)ことから施術管理者がいなくなることが確定するため、同じ施術所の勤務する柔道整復師及び他の施術所からの後任者が新たに施術管理者となる予定の方。高齢等の事情から受領委任の取扱いを辞退する予定の親から事業継承を受ける同じ施術所の勤務する柔道整復師である子である方。 【近日中に施術管理者が退職する(妊娠により受領委任の取扱いを辞退する)ことが確定するため、同じ施術所の勤務する柔道整復師が新たに施術管理者になる場合】
退職者の退職届の写し(任意様式。妊娠の場合、母子手帳の写し※妊娠がわかる箇所のみ)、施術所開設届の写し、開設者又は法人代表者の申立書の写し(公印有)
【近日中に施術管理者が退職する(妊娠により受領委任の取扱いを辞退する)ことが確定するため、他の施術所から後任者を配置する場合】
退職者の退職届の写し(任意様式。妊娠の場合、母子手帳の写し※妊娠がわかる箇所のみ)、施術所開設届の写し、後任者との雇用契約書の写し、開設者又は法人代表者の申立書の写し(公印有)

【高齢等の事情から、親から同じ施術所の勤務する柔道整復師である子が事業継承する場合】
施術所開設届の写し、施術管理者が高齢等であるため引き継ぐ旨の申立書の写し(公印有)
うち柔道整復師として実務に従事した期間を1年以上有する場合 実務経験期間証明書の写し
(平成30年1月16日付保発0116第2号)別紙様式1

オンラインでの実施

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に留意し、2020年10月以降の研修はオンラインで実施をする方法になりました。
研修は自宅等のパソコンで受講し、受講時のレポートは講義システム上で作成のうえ提出することになります。
≫視聴確認はこちらから(公益社団法人柔道整復研修試験財団ウェブサイトへ
※オンラインで受講できない場合は、下記会場での受講が可能です。

 

 

 

掲載日/最終更新日 : 2021年12月27日(月)

 

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